長期修繕計画の必要性

一般的に25年から30年程度の期間を対象に、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の大規模修繕が必要となります。長期修繕計画とはどの時期に、どの程度の費用で実施するかを具体化するものです。平成2年に総務庁行政監察局が建設省などに対し、分譲時に長期修繕計画を策定することや修繕積立金を適切な金額に設定する必要がある旨の勧告を行いました。政府の住宅宅地審議会においても同様の答申がなされるなど、分譲マンションの適切な修繕工事の実施とそのための資金準備が住宅政策でも重視されてきました。また、国土交通省が発表している「中高層住宅標準管理規約」が平成9年に改正された際に、「建物を長期にわたって良好に維持・管理していくためには、一定の年数の経過ごとに計画的に修繕を行っていくことが必要であり、その対象となる建物の部分、修繕周期、必要となる費用などについては、あらかじめ長期修繕計画として定め、区分所有者の間で合意しておくことは、円滑な修繕の実施のために重要である」とし、管理組合の業務として位置づけています。